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烏野猛

Author:烏野猛
介護事故裁判やリスクマネジメントの講演には定評があり、これからの社会保障や、社会福祉をめぐる「年金」「医療」「介護」の将来予測については、全国からの講演依頼があとを絶たない若手研究者。
2000年の介護保険制度導入後、介護業界での規制緩和に対抗するスタイルで福祉リスクマネジメント研究所を設立。「社会保障法」「社会福祉法制」の専門家であり、「福祉・介護」と「法律」の両方がわかる研究者。

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一番、気がかりなこと…

西日本の大豪雨から一年がたち、今年も九州南部を襲った大豪雨な梅雨、そしてこれからくるであろう台風の来襲…。
自然災害については、備えるしかありませんが、私が気がかりなことは備えではなく、「覚悟」がいることなんです。

「アメリカは、いざ有事の際、同盟国である日本を全力で守るが、日本はアメリカのために戦ってはくれない…」

アメリカ当局は、その日のうちに否定しましたが、トランプ大統領が日米安保同盟の破棄について発言し、同じことは大統領だけではなく、多くのアメリカ国民も思っていることです。

「なぜ、日本のためにアメリカの若者の血が流されるのか、日本はアメリカの有事の際、それをSonyのテレビで観ているだけだと…」

日本とアメリカとの不平等な安全保障同盟が解消・破棄されれば、沖縄のアメリカ軍基地の問題は瞬時に解決します。
しかし、それと同時に、中国は尖閣諸島を我がものにするため、一気に軍事進攻し、続いてロシア、そして韓国・北朝鮮は、ここぞとばかりに日本への侵略を始めることは火を見るより明らかです。

我が国の場合、島国なものですから、地続きなヨーロッパ諸国のような四方八方からの侵略を、ある程度時間的に稼げるかもしれませんが。

学生当時、もっと国際化(グローバル化)が進むことによって、経済や人の交流がより複雑に絡み合い、戦争するにもどちらもが共倒れになるくらいの世の中になっていることから、平和な世の中が加速するだろう、と私は思っていました。
また時代とともに民主主義といっていいのか、人々が過去の戦争から学び、より優れたリーダーのもとで、世界平和がおとずれるだろう、とも思っていました。

中国が一党独裁政権のまま、経済繁栄を続け、野心むき出しで中華思想を他国に押し付けるとは思いもよらなかったですし、韓国もあそこまで傍若無人な振る舞いをしてくるとも思いませんでした。

一方で、北朝鮮のような小さな発展途上の国が、大国と互角に渡り合うために、「核」を持つ、という決定だけは、北朝鮮が生き残りを賭けた選択という意味では、正解だったと思いますが…。

我が国は世界有数の科学技術国です。アメリカとの軍事同盟が解消されれば、イスラエル級のハイパー軍事国家になることは可能でしょう。
かつては、あの中国とも戦い、そしてロシアとも。また、イギリスとアメリカ両国を敵に回し戦ったのが、この日本です。
こんな国は、我が国だけでしょう。

参議院選挙が近いこともあり、憲法改正も論議の軸になっていますが、個人的には改憲も必要であると思っています。
ただ、平和憲法をもち、他国との戦をしない、と誓った素晴らしい考え方によって、守られた側面も大きいわけです。

「自分の国は、自分で守る」という当たり前の考え方を忘れた(牙を抜かれた)私たち日本人が、アメリカに守ってもらう代わりに、従属した国家になるか、それとも国防軍をもった自立した国のために徴兵までも義務とする国をつくっていくのか…。

おそらく、南海トラフ級の大規模災害が来るよりも前に、上記の有事について迫られることの方が速いのかもしれません。
これについて、どう「備え」ればいいものか…

あれから一年が過ぎ…

昨日は、ちょうど七夕だったんですね。
いまも九州南部では、大雨の様子ですが、先週からの九州から西日本にかけての豪雨は、梅雨だからという考え方をはるかに超えた大豪雨となりました。

岡山・広島・愛媛が被災地となった西日本大豪雨から、ちょうど一年が経ちました。

今回の豪雨でいうと、災害時の警報含めたアナウンスの仕方が変更となりましたが、NHKをはじめ何度も何度もアナウンスされるものですから、その変更を意識するにはいいきっかけだったかもしれません。

まだ梅雨は終わっていませんし、梅雨が明ければすぐさま台風がやってきます。
昨年の台風の規模や到達経路等をはるかに超えるような暴風雨が、今年も来襲するものと思っています。

「3日間の停電と断水を常とした備え」

これがこれからの常識になります。

心が折れないように…

この数週間は、7月の参議院選挙の候補者応援等でバタバタしておりましたが、G20も含め話題盛りだくさんの時期でしたね。
ネットニュース等でもトップに躍り出ているのが、損保ジャパン日興の4000人削減計画の件です。

損保ジャパンといえば、昔でいう某大手高専賃ブランドの吸収をはじめとして、民間の介護業界でも名の知れた企業であることは、皆さんもご承知のことと思います。

この企業が社員の4000人を削減する、その内容といえば、社員の介護現場への出向・転属というものです。
民間企業でいえば当たり前のようなことなのですが、なぜ、ここまでの話題になるのか? 

それは、「介護の職場への転属が、辞めさせるための、いじめに近い扱いだからなのでは?」という懸念があるからです。

転属を強いられる労働者側にとっては、社会的意義が非常に高い介護現場への転属を、おおっぴらに批判してしまえば、「介護の現場や介護職を差別している」という風潮に巻き込まれることになるわけです。

エリートと呼ばれていた人たちの受難、といったところでしょうか? 

やはり、ここでも柔軟な考え方をする必要があるんでしょうね。何といっても人生100年時代、75歳くらいまでは何らかの形で働き続けなければならないわけですから。

ゼミの学生には、就職についてこんな話をしています。
「俺がいまの君の立場なら、とにかく面白そうな会社に3年間勤める。3年間で辞めるということを前提に。そして、次の3年間は、前職と全くカラーの違う会社に3年間働く。これも辞めることを前提に。そしてまた3年間、前職、前々職とも異なる業種での仕事をする。そして、次の4つ目の会社に勝負をかける。これまで培ってきた全く違う発想での知識や技術で勝負する。だって、50年近く働かないといけないんだから、一つの価値観や、固定観念だけでは、社会や労働市場の流れの中で心が折れてしまうからな。」と。

そんなの、あったり前のこと…

「幸せな老後を送るには、2000万円が必要…?!」金融庁が発表したこの数字で、一国の総理大臣が間違いだったと謝罪しているようですが、これは誤りです。
少なくとも社会保障を専門としている私からすれば、今回の金融庁の指摘は至極当然のこと。
あったり前のことなんです。

年金制度が完成した時代の我が国の平均寿命からすれば、年金の支給期間は5~10年で済んだものを、いまでは100歳まで生きるという前提で、65歳からの年金支給…。

そもそもこの年金支給の開始時期に無理があることくらい、最長寿国となったいま、分かっているからこそ、国も「75歳まで働こう!!!」という大号令を苦し紛れに出しているわけです。
また、いまの年金制度でいえば、男性では平均寿命で亡くなったとしても約500万の得となり、女性では、1000万円近い額が得となるわけです。つまり、支払っている額ともらえる額でいえば、圧倒的に得をする金融商品が、この年金というもの。

別の視点で言うなら、年金分としてこれまで支払った額は、男女とも約10年程で元が取れる、という計算になる金融商品なんです。
つまり、少ししか支払っていないにもかかわらず、払った以上のものをくれという野党をはじめとした政治屋の考えは、ヤクザな論理なわけです。

「もらえる年金で老後も豊かに過ごしたい…」というのであれば、いまの倍近い年金保険料を支払うべきでしょう。普通の金融商品で考えれば、分かるようなことです。

日本というこの国のシステムを1年間、いまの状態のままで回そうとするなら、人頭税という老いも若きも頭数で割る、という最も単純な考え方で日本の人口1億2千万人で割ったとすると、一人当たり800~900万円くらいの税金を納めなければいけないわけです。4人家族では、3200~3600万円ほど、ということになります。ですが、現実にはこの何百分の一ほどしか税金としては支払っていないものですから、企業任せの法人税に依存し、国もこのシステムを回すのに3分の1を借金で回さないといけない体たらくな有り様…。

少ない負担しかしていないくせに、国にたかろうとする人々…。
こんな状況で、子々孫々と借金を未来永劫までつけに回しながらの自分勝手な主張が続けば、我が国は本当に3流4流の国に落ちていくんでしょうね。
これで一国のリーダーが謝罪など、チャンチャラおかしい限りです。

描く絵が違う…

5月のGWが過ぎたころから、大津の園児交通事故といい、川崎の私立小学校通り魔事件といい、そして元事務次官の息子殺傷事件といい、一つ一つの事件を検証し、考える暇がないくらい、バタバタとした国内でした。
それに加えていくつかの高齢者施設での虐待死亡事件が重なったものですから、取材や投稿やらで、いまも落ち着いた気がしない日々ではありますが…。

上記の事件についての私の考えは、また次の機会にと思っています。一点、気になっているところがあるものですから、それが解ければ、考えがまとまるように思います。

さて、話題を変えまして、先月半ば、自民党が「失言防止マニュアル」を作成・配布したことが話題になりました。
その配られたペーパーのなかに、聴衆に向けた演説の心構えとして、関西のバラエティー番組のやりとりを参考にするよう求めた「聴衆を参加させる『関西準キー局型』演説」(準キー局とは、大阪にあるキー局に準ずる立場の放送局 例 読売テレビ、関西テレビ、毎日放送…)ものなどもありました。

「―とうとう、関西のお笑い口調が、政治家にまで参考にされるようになるとは…」という思いですが、人を飽きさせない、という意味ではいいかもしれません。
ですが、「心に残る」、それも何年もにわたり、心に響き言葉を発する・伝えるということは、難しい芸当です。

そうなんです。「人に伝える」ということは、非常に難しいことなんです。
「伝える」といってもいいでしょうし、「説明」といってもいいでしょう。
何度も伝えているのにもかかわらず、相手に伝わらないこと…。
血のつながった関係であっても、一つの言葉が真逆にとられることもあるわけです。

ましてや、職場内での人間関係では、持っている資格も違えば年代も違うわけですから、逆に一言で分かり合えるわけなどないわけです。

ここ最近、介護施設などでも、利用者本人ではなく、その家族への対応に困っているケースの相談が非常に多くなっています。
モンスターなクレーマー家族、といったところでしょうか…。
対応策はいくつかありますが、これは講演等でも繰り返しお話ししていることです。

「何を話しても、分かってもらえない」相手というのは、あなたがその相手が望むであろう言葉を発しなかった、ということにつきます。
その結果、先日のことですが、佐賀県嬉野市が市内に住む50代の男性に対し、市長名で一部を除く市役所での窓口対応を拒否する通知を出すまでに至りました。
具体的には、市長名で出された文章には、「貴殿の市に対する質問、意見などは、回数、所要時間、内容において、市の業務に著しい支障を与えてきた」とあり、これに対する市への質問は文書に限り行い、住民票や戸籍、保険、年金の窓口交付以外の対応は文書の受け取りだけに限り、電話には一切応対しない、というものです。

行政側のあるまじき行為…とは思っていません。
このタイプのクレーマーにあっては、職員に対する業務妨害という罪での対処が妥当と思っています。

では、なぜここまで関係がこじれてしまったのか…?
それはそれぞれが描いている絵が違うからです。

「ガソリンスタンドに一台の車が入ってきました。その車の後部座席には、5歳の子どもが乗っています。」
皆さんは、この一文をみて、頭の中で絵を描いたはずです。

さて、皆さんが描いた絵では、この5歳の子どもは、男の子でしたか? それとも女の子? 
また、入ってきた車は軽自動車? それとも高級外車?

もう少し話を複雑にすれば、あなたのイメージの中でまた絵が変わります。
「その車を運転していたのは元彼女で、後部座席にいる5歳の子どもは、あなたの子です。子どもはそのことを知りません。」

となると、また頭の中で描く絵が変わっていくわけです。

つまり、同じ事柄、同じ事件であったとしても、それぞれに描く絵が異なるわけですから、話が正確に合うわけはありません。