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烏野猛

Author:烏野猛
介護事故裁判やリスクマネジメントの講演には定評があり、これからの社会保障や、社会福祉をめぐる「年金」「医療」「介護」の将来予測については、全国からの講演依頼があとを絶たない若手研究者。
2000年の介護保険制度導入後、介護業界での規制緩和に対抗するスタイルで福祉リスクマネジメント研究所を設立。「社会保障法」「社会福祉法制」の専門家であり、「福祉・介護」と「法律」の両方がわかる研究者。

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連載3 誰がいくら稼いでいるのか? すべて公開スウェーデン

 スゥェーデンでは、「誰がいくら稼いでいるのか?」が第三者であってもすべて分かってしまう完全公開社会でもあります。

 つまり、所得を完全に政府が把握することで、十分な社会保障を約束できる、という考えです。

 「税金をちょろまかす。ごまかす」ことはできない仕組みになっています。

 ですから、個人情報の定義が全く異なるので面白い部分ですが、スゥェーデンでは誰であっても誰かの収入を知ることが完全にできるという制度を採っています。

 日本でも長者番付がありますよね。わが国ではこれこそ個人情報保護の視点から見るとおかしな公表だと思うのですが、これも「いくら稼いでいるのか」について住民から税務署へ「告発する、チクル」要素を取り入れたものです。

 ですから、スゥェーデンでは、国税庁に氏名を告げずに電話をし、自分の所得を知ろうとする場合、個人番号(社会保障番号)、勤労所得、株や投資物件の売買益といった金融所得についてまで、瞬時に電話で回答を得ることができます。

 国民の所得や税の徴収について、ここまで徹底した公開システムをとっているからこそ、十分な社会保障給付が確保でき、また保証するという約束ができるんでしょうね。

 つまり、「タダ乗りは絶対に許さない!」という発想があってこそ、約束できる考え方です。