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烏野猛

Author:烏野猛
介護事故裁判やリスクマネジメントの講演には定評があり、これからの社会保障や、社会福祉をめぐる「年金」「医療」「介護」の将来予測については、全国からの講演依頼があとを絶たない若手研究者。
2000年の介護保険制度導入後、介護業界での規制緩和に対抗するスタイルで福祉リスクマネジメント研究所を設立。「社会保障法」「社会福祉法制」の専門家であり、「福祉・介護」と「法律」の両方がわかる研究者。

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大災害予測の先にある懸念…

 東海、東南海、南海と誘発しあいながら発生する三連動地震の被害予測についてブログにも載せましたが、直下型にせよ、三連動にせよ、都市部での大地震でありますことから、「大火災」についての知識が必要になってきます。

 この火災について、先日専門家と話し合いの場を持ったのですが、水という津波と、火という炎といい、その実態や状況、被害拡大の様子などCGも含めて勉強させてもらうと、とくに炎については、まるで自らの意思を持った「生き物」のような動き方をすることに背筋が寒くなりました。

 東海大地震を含め、首都直下型の地震では、木造住宅の密集地で大火災が発生するリスクがあります。
 首都直下型の場合の死者は10万人規模と考えるのが妥当でしょうね。

 地震による火災の場合、火事が同時に多発し、行く手を阻まれる。建物が倒壊し、道路が閉塞し、消防車が通れなくなり、消火栓が使用できなくなり、「手つかずの火災」となります。雪だるま式に炎が燃え広がり、家がある限り燃え続けるわけです。100m以上離れていても火傷をするということですから。

 三連動地震の被害予測が新聞トップで掲載された翌日に宮城沖で震度5の大きな地震…。何が言いたいのかと言いますと、最悪の事態を想定すればするほど、それをオープンにすればするほど対策費用という名の予算を作らざるを得ないわけです。また発表したと同時に責任が発生するわけです

 想定される被害を過小に評価することは許されないことですが、過大に評価、想定した場合、その対策にどれだけの費用が必要となり、誰が想定に基づきジャッジするのかの責任が発生するわけです。

 ですが、これだけ小さな地震も含めて揺れが日本全国でたて続けて起きますと、予算や責任を考える前に最悪のことが起こらないことだけを祈るばかりですが…。