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烏野猛

Author:烏野猛
介護事故裁判やリスクマネジメントの講演には定評があり、これからの社会保障や、社会福祉をめぐる「年金」「医療」「介護」の将来予測については、全国からの講演依頼があとを絶たない若手研究者。
2000年の介護保険制度導入後、介護業界での規制緩和に対抗するスタイルで福祉リスクマネジメント研究所を設立。「社会保障法」「社会福祉法制」の専門家であり、「福祉・介護」と「法律」の両方がわかる研究者。

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介護保険法の改正に向けての「備え」…

皆さんはすでにご存じの通り、来年の4月から介護保険法の改正内容が順々に実施されます。

改正の内容で主なものは、介護の必要度が低い要支援1~2の高齢者に対する訪問介護と通所介護について、介護保険制度のサービスから外れ、市町村の事業へと移されるという内容です。つまり、要支援者に対する予防給付が、段階的に市町村の地域支援事業に移行されるということを意味しています。
 
また、特別養護老人ホームへの入所を希望する高齢者は、要介護度3以上でないと入所できないことになりますし、さらに、現在の介護保険法では、1割の利用料を負担することになっていますが、来年の8月からは、単身高齢者の場合では、年金など280万円以上の所得のある者が、夫婦世帯の場合では年収359万円以上の所得を有する者の利用料負担が2割に引き上げられることになります。

さらに、住民税非課税世帯や生活保護受給者等については、食費や居住費の一部を補助する補足給付に、年金等の所得だけではなく、預貯金等の「資産」についても勘案されるなどの点です。

そのなかで、皆さんにとっての働く際のキーワードは、「説明責任」です。

今回の介護保険法の改正によって、ある一定程度の高齢者にとっては確実に自己負担が増える内容となっています。それに加え、高学歴でもあり資産や人脈を有するこれからの高齢者の出現によって、より丁寧で的確な「説明責任」が求められることになります。

皆さんに必要な視点としては、介護保険制度下における業務の特徴やその性格をもう一度確認し、そのプランや行動に「根拠」を与え、その根拠を正確に「説明」するということが重要になってきます。

「分かっている。理解している」ことと、「分かっていることを伝えることができる」というのは全く別のことであり、違う能力が必要なんです。
その能力を一緒に高めていきましょうね…!!! 

夕焼け