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烏野猛

Author:烏野猛
介護事故裁判やリスクマネジメントの講演には定評があり、これからの社会保障や、社会福祉をめぐる「年金」「医療」「介護」の将来予測については、全国からの講演依頼があとを絶たない若手研究者。
2000年の介護保険制度導入後、介護業界での規制緩和に対抗するスタイルで福祉リスクマネジメント研究所を設立。「社会保障法」「社会福祉法制」の専門家であり、「福祉・介護」と「法律」の両方がわかる研究者。

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圧倒的な不安…

大震法が40年ぶりに見直されることになりました。
大震法とは、大規模地震対策特別措置法の略称です。

できたのが、1978年なんですが、その2年前の1976年に学会で、「明日起きてもおかしくない」と東海地震について学会で発表されたことがきっかけになっているようです。

つまり、この長ったらしい法律は、国が唯一予知できると確信していた東海地震に対応するための法律だったわけです。

しかし、東日本大震災をはじめ、権威のある地震学者といえども、自然災害を予知することはできない、というのがいまの一般常識です。

となりますと、40年ぶりの法改正、何がポイントかというと、「予知なんかできるわけないので、突然くるということを前提に、各自治体はしっかり備えなはれ…」という無責任な改正なわけです。
ただ、巨大地震を含めて、大規模災害に関しては、どこが責任をとる、という発想ではなく、すべてが無責任であり、いや、責任を求めること自体が間違っているわけです。

何度もブログでもお伝えしていますが、東日本大震災以降、毎年、規模も形もかわる大規模災害が起こっているここ数年、この10年間は、「圧倒的な不安」な時期に入っていると考えています。

やはりこの10年…
いままでのリスクヘッジでは対応できないほどの大きな変化が、この10年間で必ず起きます。

「備え」を万全に。
ただ、これまでの知識やノウハウ、背景では解決できないことがほとんど、つまりこれまでの刀では、歯が立たないものですから、次への備えをするうえでも、基礎体力だけはしっかりと鍛えておきたいものですね。