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烏野猛

Author:烏野猛
介護事故裁判やリスクマネジメントの講演には定評があり、これからの社会保障や、社会福祉をめぐる「年金」「医療」「介護」の将来予測については、全国からの講演依頼があとを絶たない若手研究者。
2000年の介護保険制度導入後、介護業界での規制緩和に対抗するスタイルで福祉リスクマネジメント研究所を設立。「社会保障法」「社会福祉法制」の専門家であり、「福祉・介護」と「法律」の両方がわかる研究者。

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老人保健施設での介護殺人事件

立て続けに、老人保健施設での殺人事件でした。
1つは、昨年に岐阜県の老健であった、利用者5名殺人事件。そして奈良県の老健でも女性利用者が首を絞められて殺された事件と…。

いずれも犯人は介護職員というわけです。

施設での介護殺人を含めた事故が発生しますと、テレビや新聞の取材が殺到するのですが、高齢者虐待がその背景にあり、その背後には、余裕のない、と言いますか、個人の感情をコントロールできない職員の闇の部分があるわけです。

介護現場で働く職員に、どう夢を持ってもらい、どう仕事に向かう必要があるのか、そして介護というこの仕事が、本当に価値のある仕事であるということを、どう伝えればいいのか、これは、私の仕事であり役割であると思っています。

以下は、昨日の中日新聞トップの記事です。ご覧ください。

2019年2月5日 中日新聞
 岐阜県は今月、高齢者施設の管理者と現場職員向けに、介護事故防止のための研修会を始める。高山市の介護老人保健施設「それいゆ」で入所者五人が相次いで死傷し、安全管理の甘さが指摘されたことから、再発防止策を強化する。
 研修会は、介護保険法と老人福祉法に基づいて運営する岐阜県内約四百七十施設に参加を求め、三月上旬までに県内三カ所で開く。
 高齢者施設の安全対策に詳しい専門家が講師となる。管理者向けには、組織風土づくり、職員の心身のケア、効果的な人材育成の方法、介護現場で事故が起きた場合の対応などを解説する。現場職員向けには、事故を防ぐための基礎的な知識と技術、事故記録の書き方などを手ほどきする。
 岐阜県は「それいゆ」に対して、問題が発覚した二〇一七年八月以降、施設の立ち入り検査を重ねた。内部組織「事故防止委員会」が適切に開かれていなかったことや事故防止の指針に不備があったことなどが判明し、同年十二月に改善勧告した。
 さらに岐阜県は、有識者委員会を開き、高齢者施設の事故防止策を定める要綱などを改正し、昨年十月に運用を始めた。事故防止委への第三者の参加や職員の年二回以上の研修受講を義務化した。
 岐阜県内ではほかにも、一七年十二月、関市の介護老人保健施設で入所者が介護士に暴行され骨折する事件が起きた。施設は虐待を把握しながら市に通報しておらず、県は昨年八月、新規入所停止三カ月と介護報酬減額の行政処分を出した。
 有識者委の委員だったびわこ学院大の烏野猛教授は「虐待を防ぐため、職員のストレスをどう軽減するかという点も重要だ」と指摘している。