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烏野猛

Author:烏野猛
介護事故裁判やリスクマネジメントの講演には定評があり、これからの社会保障や、社会福祉をめぐる「年金」「医療」「介護」の将来予測については、全国からの講演依頼があとを絶たない若手研究者。
2000年の介護保険制度導入後、介護業界での規制緩和に対抗するスタイルで福祉リスクマネジメント研究所を設立。「社会保障法」「社会福祉法制」の専門家であり、「福祉・介護」と「法律」の両方がわかる研究者。

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お~、何てこった…?! 

子どものときに観た外国のアニメ「ポパイ」で、主人公であるポパイが困惑した際、「お~、何てこった…」と頭を抱えていたシーンを思わず思い出してしまいました。

厚生労働省が統計として発表していた「毎月勤労統計」調査に誤りというか、不正があったということで、政府が調べたところ、20以上の基幹となる統計でも調査方法や手続きに不適切な点が発覚した、という事実…。

もともと厚生省と労働省をくっつけたのがいまの「厚生労働省」です。
今回の不正、また昨年に国会でも厚労省の杜撰な統計調査から発覚した問題も踏まえ分割論も再浮上するなど、我が国の信頼はどうなることやら。

我が国は、極東にある小さな国で、資源もなくほとんどを製造物の輸出で成り立っているような国です。おまけに小さい島国であるにもかかわらず、海中4つのプレートが重なる場所に位置するなど、以前のブログにも書きましたが、「絶対に買ってはいけない」不動産が日本なわけです。

であるにもかかわらず、輸出されるMade in Japanが他国で支持・買われたのは、「信頼」だったわけです。
そう、製品への信頼だったわけです。

しかし、ここ数年前から、1部上場企業であっても不正がまかり通り、企業としての信頼を陥れ、消費者を騙し続けてきたわけです。

そして今回は、統計の操作という日本政府による不正…。

この統計調査の不正が、その不正を行った者が、その不正をすることによる利益や儲けを考えようとした動機があったようには思えません。
動機がないままでの不正とは、面倒くさい、という視点からの手抜き、に行き着くわけです。

その結果、もちろん海外の投資家連中は、「信頼できない」という判断をするわけです…。

誰からの情報であったとしても、どこからの製品であったとしても、自らで観て、手に取って、確かめて、すべての「-そうではないかも…」というリスクを理解、背負うことを覚悟して、採用・購入・選択する必要があるんでしょう。


そう、これこそが、まさに自己責任、ということなんです。


その自己責任という視点から導き出される格差が、これからの格差を物語っていくんだと思います。

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